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福井県地球温暖化防止活動推進センター「LOVE・アースふくい」のサイト。地球の未来を考え、福井から低炭素社会づくりの舵を切りましょう。

エコ宣言をしよう!

エコ宣言とは、エコな活動をすることをあらかじめ宣言し、その実施を積極的に行なう運動です。
宣言した後はそのエコ活動を実践し、実際の実現状況を後日報告することで、エコに対する意識を高めていくことを目指します。
「有言実行」をモットーに、地球にやさしいこと、始めませんか?
地球の未来を考え、福井〜低炭素社会づくりに舵を切りましょう。
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福井県地球温暖化防止活動推進センター
住 所〒910-0004
福井市宝永4丁目13-4
TEL0776-30-0092
FAX0776-21-1261

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お知らせやサイト内の更新情報です。

再生エネセンター事業 HP開設

2012/2/16(木)

再生可能エネルギー + 電気自動車普及情報センター事とは、

H23 「新しい公共の場づくりモデル事業」の一事業として、

エコプランふくいが福井県との協働で、

県内業者やアースサポーターなどと連携して、

再生可能エネルギーの情報提供を行うとともに、

電気自動車の利用情報を提供して、

それらの普及促進を図る事業。

実施している3事業
 1.福井県太陽光発電普及協議会
 2.アースサポーター講師派遣
 3.電気自動車の利用情報提供

今後、内容を更新し、情報の充実を図っていきます!!

 

低炭素杯2012 2月18・19日 東京 参加者募集!

2012/1/13(金)

低炭素杯2012 2月18・19日東京 参加者募集!


低炭素杯とは、、、

未来に向けて低炭素な社会をつくるために、全国で様々な草の根の活動が展開されています。
各地で活動する学校・有志・NPO・企業などの方々が、その優れた活動のプレゼンテーションを通じて、発信し、様々な方々と交流を深め、学び合い、連携の輪を広げていくのが、低炭素杯です。
全国からエントリーされた多くの団体のうち、厳しい審査を経て選ばれた41団体から日本一を決定します。



【日程】 平成24年2月18日(土)、19日(日)

【会場】 東京ビッグサイト(国際会議場) 


◆2月18日(土)
13:00~18:00
 全国大会(ファイナリストによるプレゼンテーション)
    日本全国から、低炭素地域づくり、地球温暖化防止に取り組む団体、企業が全国に広げて
  いきたい低炭素社会に向けた取組みをプレゼンテーションします。

★発表団体一覧はこちら↓
  http://www.zenkoku-net.org/teitansohai2012/pdf/entry_120104.pdf 

◆2月19日(日)
13:00~15:00
  特別シンポジウム「ひと・まち・くらし・・低炭素地域づくり」
    東日本大震災後に我が国のエネルギー政策のあり方について抜本的な見直しが
    迫られている中で、 将来の低炭素社会の構築に向けた地域づくりと連携のありか
    たについて考えていきます。

  基調講演:英国における地域の取り組み-Big Green Challengeについて
Kirsten Bound氏 (英国NESTA[National Endowment for Science, Technology and the Arts] 政策アドバイザー)

  パネルディスカッション
    コ-ディネ-タ-:川北 秀人氏(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
    パネリスト:Kirsten Bound氏(英国NESTA 政策アドバイザー)
宮原 美智子 氏(特定非営利活動法人くまもと温暖化対策センター理事長)
三浦 一博 氏 (株式会社オプトロム代表取締役社長)
布施 孝尚 氏 (宮城県登米市長)
山田 興一 氏 (JST低炭素社会戦略センター副センター長)

15:15~16:00 
  審査結果発表・表彰式
     環境大臣賞とカップの授与他、各賞の授与を行います。



【申込み】
1.インターネットよりお申込みの場合:
    ウェブサイトの入力フォームよりお申込みください。折り返し、事務局より【受付番号】などを
  メールでお送りいたしますので、当日はそのメールをプリントアウトしてご持参ください。

    ★インターネットでのお申込はこちら

2.FAXでお申込みの場合:
    申込書にご記入のうえ、事務局までお送り下さい。事務局より【受付番号】を記載した受付
  完了書をFAXでお送りいたしますので、当日は受付完了書をご持参ください。
    お申込FAX:03-5280-8100

    ★お申込様式はこちら


【主催】 低炭素杯2012 実行委員会
【共催】 株式会社LIXIL
      一般財団法人セブン-イレブン記念財団
      日本マクドナルド株式会社
       一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
【特別協力】 ブリティッシュ・カウンシル
【後援】 環境省
【事務局】 低炭素杯2012実行委員会事務局(一般社団法人地球温暖化防止全国ネット)
TEL:03-6273-7785    FAX:03-5280-8100    Eメール:teitanso-hai@jccca.org

 
 ★詳しくはこちら http://www.zenkoku-net.org/teitansohai2012/
 
 ★環境省報道発表はこちら http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14669 
 

 

講師派遣 新メニュー「節電教室」受付開始!

2011/12/21(水)

アースサポーター講師派遣          
新メニュー「節電教室」受付開始!

内容:東日本大震災以降関心が急速に高まった「節電の基本と応用」を学びます。



【子ども向け】
 「みんなで考える『節電』」をテーマに、家電の「使い方」と「選び方」をワークショップと
 クイズで楽しく学びます。ワークショップではグループでわが家の使い方を評価し、
 自分と家族ができる節電方法を考えます。

【大人向け】
 「実践的節電」をテーマに、節電のポイントをワークショップを通して学び、具体的な
 節電方法を提案します。主婦や高齢者に最適です。


対象:小学3年生~大人  開催例:小学校、中学校、公民館、児童館(学童・児童クラブ)


時間:45分~90分程度  材料費:無料


URL: http://stopondanka-fukui.jp/support/Lecturer/Theme/PowerSaving/ 


申込み方法: 
  エコプランふくい(福井県地球温暖化防止活動推進センター)にご連絡ください。

住所:〒910-0859 福井市日之出2丁目2-16
TEL:0776-30-0092 FAX:0776-21-1261
 

 

関西電力 節電のお願い「10%」以上削減

2011/12/19(月)
冬の電力時給が難しくなる関西電力では、
本日19日より、節電10%をお願いしております。


雪模様の福井では、冬はどうしても暖房に電気が必要になります。

暖房器具の使い方(出かける15分前にはスイッチオフ等)の意識や、
寒さ対策の中心となる「窓」の対策(カーテンを床面に着くようにする等)
をしてみてはいかがでしょうか?



【節電の協力期間】
12月19日(月)~3月23日(金) 
 ※12月29日~1月4日は除く

【協力曜日・時間帯】
平日の9時~21時

【削減率】
10%以上


詳しくは、関西電力のホームページをご覧下さい。
◆トップページ
    http://www.kepco.co.jp
◆お願い文
http://www.kepco.co.jp/topimg/setsuden-onegai2011.pdf
節電方法    http://www.kepco.co.jp/home/setsuden/index.html


 

気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17) 開催11/28~12/9

2011/11/29(火)
 
11月28日から12月9日まで、南アフリカ・ダーバンで気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が開催されています。
 
JCCCA(全国温暖化防止活動推進センター)のHPで、今年もこの会議について、特設ページを開設し、現地からのレポートも掲載します。
 
なお、レポートは福井出身の久保田泉さん(国立環境研究所)が担当されます。
 
COP17特別ページはこちらからどうぞ!
 

◆ COP17〜注目ポイントと議題

COP17では、バランスの取れた公平かつ信頼性のある成果を目指し、カンクンで合意された事項を着実に実施することが具体的な成果になるでしょう。また、気候変動の枠組みに関する議論においては、ルールに則った多国間の仕組みを維持することの重要性がと将来の包括的な枠組みと京都議定書の双方についての進展が必要になります。(外務省ホームページより)
 
【COP17における日本の提案】
・カンクンで合意した事項を将来の枠組みの基礎とすること。
・包括的な枠組みができるまでの間も全ての主要国が目標等を掲げて排出削減努力をすること。
・カンクン合意に基づく国際的MRV(測定・報告・検証)の実施に必要な事項について合意すること。
・京都議定書の一部の要素は改善を加え今後も活用すべきことを念頭に、2013年以降もルールに則った枠組みを維持すること。
・カンクン合意に位置づけられた2013/2015レビューを踏まえつつ、新たな枠組み構築のための国際的議論を行い、合意すること。
・技術、例えば二国間メカニズムなどの新たな市場メカニズム及び途上国への資金支援の総動員が必要であること。
 
★さらに詳細はこちら
 

 

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