(公社)ふくい農林水産支援センター 研修 2/20「薪ストーブの世界」のおしらせ
2016/2/2（火）
(公社)ふくい農林水産支援センター 研修
「薪ストーブの世界」
2月20日（土） 13：30～15：30
会場：総合グリーンセンター内 「緑の相談所」(坂井市丸岡町楽間15)
講師：(株)京阪エンジニアリング 代表取締役 川上孝司
詳細はこちらのURLへ https://www.fukui-affsc.jp/files/uploads/28.2.20makisutoubu__2.pdf
足羽川の伐採木材の無償提供について
2016/2/2（火）
福井県 福井土木事務所より、足羽川の伐採木材の無償提供について発表がありましたので、お知らせします。(好評につき2/10にて無償提供は終了いたしました。)
福井県では、河川環境の改善のため、足羽川の伐木を実施しています。
今回、この伐採木材を「たきぎ」や「燃料」などとして無償提供されるということです。
伐採木材の引取りが可能な方、いかがでしょうか？
詳細はリンク先をご覧ください。
2014年度 家庭のＣＯ２排出実態調査報告
2015/4/6（月）
2013年に引き続き「家庭のCO2排出実態調査」を実施しました。今年度は、30・40代世帯の核家族を対象にし、一般家庭のCO2排出実態を分析して地域特性を把握することをめざしました。
調査結果の報告書を作成しましたのでご覧ください。
調査結果の概要
今回調査の福井県内30・40代と、うちエコ診断の福井県全体データ、全国のデータ(国立環境研究所のデータをもとに作成)と比べました。
30・40代は、全国に比べて1.4倍のCO2排出量、福井県全体と比べて0.8倍でガソリン・灯油が少なくなっています。
①年間CO2排出量は、一戸建ては8,769kg、集合住宅は5,028kg
②オール電化家庭の電気によるCO2排出量は、非オール電化家庭の2倍以上
③蓄熱暖房の家庭は、そうでない家庭に比べて、住宅で使うエネルギーからのCO2排出量がそうでない家庭の1.4倍
④給湯の熱源別の１世帯当たりCO2排出量は、ガス＜エコキュート＜電気温水器の順
※今回の調査は、モニターをフリーペーパーを使ったり、幼稚園の保護者に対して募集を行った41世帯のもので、統計的に評価できるものではありませんが、ひとつの傾向として受け止めるデータになっていると考えます。また、個々の機器がCO2排出量を多くしていると言えないものもあり、多角的な評価や使い方の評価が必要であると考えます。
書籍「市民・地域共同発電所のつくり方」発刊！（福井の事例も掲載。）
2014/6/3（火）
来る6月1日、かもがわ出版より、新刊書籍『市民・地域共同発電所のつくり方－
みんなが主役の自然エネルギー普及』が発行されます。
▼書籍紹介ページ
<http://www.kikonet.org/?p=3059>
東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとする原発リスクや気候変動の危機
に対処するため、自然エネルギーの普及が求められています。そこで、自然エネ
ルギーの市民・地域共同発電所を全国的に展開するために、その「つくり方」を
示したのが本書です。
本書の編著者は、これまで長年にわたる調査研究や実践活動を通じて自然エネルギー普及に取り組んできた気候ネットワークのスタッフや研究者です。発電所づくりに必要となる資金調達や技術的課題への対応についても、豊富な実践例をもとにノウハウを説明しています。
ぜひお手にとってご覧くださいますようお願い申し上げます。
編 著：和田武／豊田陽介／田浦健朗／伊東真吾
出版社：かもがわ出版
発行年月日：2014年6月1日
定 価：1,836円（1,700円+税）
形 態：A5判・176ページ
＊気候ネットワーク会員は1,650円（送料込）
◆目次
第1章 市民・地域主体による自然エネルギー普及と市民・地域共同発電所
1.市民・地域共同発電所とその意義
2.各国の市民・地域主体による自然エネルギー発電所づくり
3.日本での市民・地域共同発電所の推移
第2章 市民・地域共同発電所の様々な取り組み
1.自然エネルギー市民の会の取り組み
2.NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）の取り組み
3.エコプランふくいの取り組み
4.市民エネルギー京都の取り組み
5.多摩電力の取り組み
6.山王自治会の取り組み
7.福島県農民連の取り組み
8.龍大ソーラーパークの取り組み
9.徳島再生可能エネルギー協議会の取り組み
第3章 市民・地域共同発電所のつくり方
1.はじめに
2.市民・地域共同発電所構想と基本的な計画
3.太陽光発電の事業性
4.資金調達方法と組織づくり
5.事業スケジュール
6.地域活性化の仕組み
7.発電所の運営・管理
コラム：地域が進める小水力発電
コラム：市民共同発電所と金融について
第4章 市民・地域共同発電所の普及に向けて
1.普及を推進する社会的基盤の強化
2.普及の中心的担い手の拡大
3.市民・地域共同発電所づくりに適した政策・制度
4.自治体の自然エネルギー普及政策
おわりに
2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について
2014/4/15（火）
