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エコ宣言をしよう!

エコ宣言とは、エコな活動をすることをあらかじめ宣言し、その実施を積極的に行なう運動です。
宣言した後はそのエコ活動を実践し、実際の実現状況を後日報告することで、エコに対する意識を高めていくことを目指します。
「有言実行」をモットーに、地球にやさしいこと、始めませんか?
地球の未来を考え、福井〜低炭素社会づくりに舵を切りましょう。
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ウォームビズ「室内の暖房」

2019/1/25(金)

衣食住のひと工夫で、あたたかく過ごしましょう!

クールチョイス、賢い選択のミニコラム。
今回は、ウォームビズ、その中でも「室内の暖房」についてお話しします。

暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイル「WARM BIZ(ウォームビズ)」
20℃を目安に、とはいえ、なかなか部屋が暖まらないため、
暖房の設定温度を高めにしたい…という人も多いのではないでしょうか。
せっかく暖房を使うのであれば、少しでもお得に暖かくしたいですね。

電気カーペットを使用しているご家庭では、カーペットをそのまま床に敷くと熱が床に逃げてしまうため、カーペットの下に断熱マットを敷く人のいる部分だけを分割してオンにする、などの工夫で節電できます。
こたつの場合は、上掛けなどを活用し、暖気を逃がさないようにしましょう。また、掛け布団だけでなく、中敷きや毛布と合わせた方が、保温効果があるので設定温度が低くてすみます。
電気ヒーターや電気ストーブは消費電力が大きいので、部屋全体の温度を上げるのには向いていませんが、足元辺りを暖めるなど補助的な使用に効果的です。設定温度は「中」または「弱」にするよう心がけると電気代を抑えられるでしょう。
足下を制して冬を乗り切るために、湯たんぽや毛足の長いスリッパは家だけでなく、職場の机の下でもぜひ活用しましょう。また、毛足の長いクッションは腰まわりからくる冷えの予防に効果的です。「小物」を使って、暖房に頼りすぎない工夫をしましょう。

さて、冬はエアコンでの暖房をされる方が多いと思います。エアコンの節電効果が一番高いのは、温度を上げすぎないことです。設定温度を21℃から20℃と1℃低く設定すると、ひと冬でおよそ1,000円の節約(※1 北陸電力想定)になります。室内の温度が20℃では、少し寒く感じられるかもしれませんが、設定温度を上げる前にいくつかの工夫を試してみてください。

  1. ドアや窓の開け閉めを少なくし、温まった空気を逃がさないこと。
  2. エアコンの風向きは下向きに、また、扇風機などを使って、天井近くにたまった暖かい空気を室内に循環させます。エアコンの風向きは下にし、サーキュレーターをエアコンの真下において、壁や天井に向かって風を送るのが効果的と言われています。
  3. 月に1,2度のエアコンのフィルター掃除を行うと、効率が良くなり、年間でおよそ600円の節約になります。(※2)
  4. 外出時や寝る15~20分前にはエアコンなどのスイッチをオフにする。
  5. カーテンを厚手で床まで届くものにすること。室内外の熱の移動で、窓から出てしまう熱は全体の48%です。昼間、日差しがあればカーテンを開け、太陽の熱が入るのを利用し、日没前には室内に蓄熱した暖気が逃げないよう、カーテンを閉めましょう。
  6. カーディガンやひざかけを使用するなど衣服の工夫もしましょう。

いかがでしょうか? 無理のない範囲で工夫して、暖房機器の上手な組み合わせ、使い分けでかしこく節電したいですね。

(※1)外気温度6℃の時、エアコン(2.2kW)の暖房設定温度を21℃から20℃にした場合(使用時間:9時間/日)
(※2)フィルターが目詰まりしているエアコン(2.2kW)とフィルターを清掃した場合の比較 

福井の『交通まちづくり』と持続可能な未来

2018/2/20(火)

NPO法人ふくい路面電車とまちづくりの会(ROBA) 清水省吾

トラムトレイン方式のLRTが誕生

ターミナル フクラム

2016年3月27日、福井鉄道は福井駅西口広場の総合交通ターミナルに軌道を143メートル延伸してバスとともに乗り入れ、交通結節機能を大幅に改善した。乗り入れ前は公共交通の乗り場が相互に離れ、乗り換えが難しい状況だったが、この日を境に公共交通の連携輸送が可能な状況に変わった。

相互乗り入れ リーフレット

また、同日、福井鉄道とえちぜん鉄道三国芦原線が田原町駅で線路を接続して相互乗り入れを開始した。日中、福井鉄道越前武生駅からえちぜん鉄道鷲塚針原駅まで26.9キロメートルを低床車両が急行運転で相互乗り入れを行い、朝の通勤通学時間帯は福井鉄道からえちぜん鉄道福大前西福井駅まで一駅、各駅停車の低床車両が乗り入れるようになった。これにより、田原町駅を介し両鉄道に跨って利用する利用者が3倍近くに増加し、潜在需要を掘り起こすことに成功した。この2つの画期的な施策により、福井には既存の鉄軌道を活用したトラムトレイン方式のLRTが誕生した。
元国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室長(2008年当時)の阪井清志氏はトラムトレインについて次のように解説している。「LRTを地方鉄道に乗入れ、郊外部と都心を直結するシステムは、ドイツで開発され、特に自動車の機関分担率が高く、鉄道が疲弊している地方都市において、自動車からの転換、鉄道の利用率の向上、都心部活性化などの高い効果を発揮しており、同様の課題を抱える日本への適用が求められている(LRTの地方鉄道乗入れに関する研究)」。トラムトレインはドイツ・カールスルーエでの成功によりヨーロッパ各地に広がった。また、LRTは都市政策や都市計画と連携した路面電車と郊外鉄道とTDM(交通需要マネジメント)の統合的な交通システムで、「次世代型路面電車」とも表現される。バスやマイカーとのシームレスな連携輸送やバリアフリーの機能も特徴である。

 

LRT導入の背景

フクラム フクラム

LRTは現在、国内のいくつもの都市で導入が検討されている。LRT導入の背景には、過度のクルマ依存がもたらしている、もはや見過ごすことのできない段階となった以下の弊害がある。

  1. 中心市街地の空洞化・郊外拡散による都市機能の低下
  2. 社会資本整備・維持の高コスト化による財政の圧迫
  3. 高齢者が加害者となる交通事故の増加
  4. 渋滞による経済効率の低下
  5. 公共交通の衰退
  6. 高齢化や低所得化による移動制約
  7. 移動制約による買物困難の発生・拡大
  8. 地球温暖化等の環境問題 
  9. 歩く(運動)機会の喪失による生活習慣病の蔓延
  10. クルマの多数台保有による家計の圧迫

これが過度のクルマ依存社会の実態で、持続可能な社会とは真逆である。有数のクルマ社会の福井はその典型と考えられる。現在、国が推し進めるコンパクトシティ政策と公共交通ネットワーク構築の政策『コンパクト&ネットワーク』の中でその修正が図られようとしているが、福井はそのさきがけとなる事例の1つとなった。

 

バリアフリー機能を備えた交通システム

バリアフリー

2017年12月11日には市役所前停留場が移設整備され、福井鉄道の全駅全電停のバリアフリー化が完了し、福井鉄道にバリアフリー機能を備えた交通システムという価値が加わった。えちぜん鉄道も福井鉄道との相互乗り入れ区間の内、田原町、日華化学前、八ツ島、新田塚、鷲塚針原の各駅においてLRTとしてのバリアフリー化が完了している。武生駅から森田駅まで2〜4キロメートル離れて並行するJR北陸本線は福井駅と鯖江駅、武生駅がエレベーターを設置しバリアフリー化されているが、他の4駅は未了で、そのバリアフリー化には1駅あたり10億円程度の費用を要する。その点、福井鉄道は既に価値ある「バリアフリー機能を備えた交通システム」であり地方では先進的な存在だ。低床車両は、福井鉄道にFUKURAM(フクラム)が4編成、えちぜん鉄道にki-bo(キーボ)が2編成導入されている。

 

持続可能な未来へのステップ

パーク&ライド CG

県は「高速交通開通アクション・プログラム」で軌道線の環状化構想を発表。桜通りを通る案など3案を提示している。これは、駅前電車通りの軌道が単線であるため運行に制約があり、その改善策としての可能性の検討である。また、駅前電車通りの軌道に関し、周辺の再開発計画に伴って改良を行う可能性についても触れ、駅前電車通りへの電停再設置も課題としている。今後、活発な議論を期待したい。
えちぜん鉄道の福井駅-福井口駅間は現在、北陸新幹線の高架で仮運行しているが、並行して自前の高架線を建設中で既に新しい福井駅が姿を見せている。2018年夏頃に切り替えが完了する。
えちぜん鉄道は2016年度の利用者が過去最高の355万8600人に達した。福井鉄道の利用者は2007年度に161万人まで減少していたが2017年度に目標の200万人を1年前倒しで達成した。次の課題としてICカード導入による乗降の円滑化やパーク&ライドの拡充などもメニューに挙がっている。パーク&ライドについては、現在えちぜん鉄道・福井鉄道3路線で1200台近い規模で展開しており、通勤利用の増加に貢献している。目指すべきは鉄軌道の輸送分担率の向上である。「福井都市圏機関別輸送分担率」(H17年度パーソントリップ調査)によると、クルマの輸送分担率は76.6%であり、そのことから、仮に、主にクルマを利用する人の2%(全体の1.532%)が鉄軌道利用に転換すれば鉄軌道の利用者は2倍近くに増加することが予測される。人口減少社会でも有効な処方箋がいくつも存在する。福井も新幹線時代となれば、首都圏、インバウンドの観光客や全国からのビジネス客の移動を支える大切な仕組みとして「鉄軌道ネットワーク」は益々存在感を増す。今後の益々のブラッシュアップと県民の啓発等による益々の意識改革がまず重要である。ROBAがこれまで携わってきたのはこの意識改革に向けた啓発・情報発信・情報提供・通訳である。
福井の『交通まちづくり』は、えちぜん鉄道設立の経緯を含め、行政・事業者・県民が皆でステップを登ってきた全国に誇ることのできるモデルである。これからも持続可能な未来へのステップを皆で登っていこう。

 

グラフ

『自転車 × まちづくり』の可能性と課題

2017/3/9(木)

福井工業大学
工学部建築土木工学科/基盤教育機構
准教授/博士
吉村 朋矩

『自転車 × まちづくり』の可能性と課題

近年のエコブーム、健康志向の高まりといった時代の価値観の変化、人口減少・少子高齢化、そして地震や土砂災害など度重なる災害への対応、これらが複合的に作用することで都市部を中心に自転車利用者が増加してきているのではないかと考えられている。自転車は、通勤や通学、買い物など日常使いの他にレクリエーション・サイクリング、観光目的にも多く利用されるようになった。しかしながら、特に地方都市では自動車優先という考え方が根強く、自転車への関心が低い傾向にあり、自転車通行空間や自転車駐車場などのハード対策および、啓発活動や自転車教育などのソフト対策を含めた自転車利用環境の整備が遅れている。また、全国的に自転車と自動車、歩行者と自転車との事故への対策が急務となっている。
そこで、次世代により良い都市・交通環境を引き継ぐためにも、過度に自動車に依存した交通環境から脱却し、歩行者・自転車や公共交通、自動車、新たなパーソナルモビリティ等が共存できる都市空間を構築することが重要である。私は、一人一人のモビリティが社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することで、「誰もが暮らしやすいと思えるまち」の形成につながると期待している。

 

自転車利用のススメ

環境にも家計にも、そして身体にもやさしい乗り物が自転車である。また、国土交通省の資料によると、約500mから5㎞弱の距離の都市内移動では、自転車が他の交通手段に比べて時間的にも有利であるとされている。これは世界的にも標準とされており、ヨーロッパ諸国の自転車政策や計画にも記述されている。
自転車のメリットは表1の通りである。環境面では、1人を1㎞運ぶのに排出する二酸化炭素は、自動車が168g-Co2/人キロ、最も排出量が少ない電車においても22 g-Co2/人キロであるのに対し、自転車・徒歩は0g-Co2/人キロである(図1)。地球規模でみたときには、地球温暖化の防止、自然保護につながり、個人では環境に対する配慮をライフスタイルの中に取り入れることにより環境保護に努めているという意識が醸成され、さらなる行動につながっていく。地域や国ではサイクルツーリズムやエコツーリズムを通じて、活力ある持続的かつ魅力あふれる地域となることが期待できる。健康面では、「メタボリック・シンドローム」に代表される肥満や高血圧など生活習慣病の対策としても、非常に有効な手段ともいわれている。健康面で特に気を付けたいと思っている筆者は自転車を可能な限り利用し、通勤やその他の移動、週末のサイクリングを楽しんでいるが、自転車が使えない(使いたくない)季節になると、健康面での不安が増す一方である。(話を戻して…)防災・減災面での自転車の有効性については、次章で述べることとする。

 

分野・規模別にみた自転車利用のメリット

表1 分野・規模別にみた自転車利用のメリット

※「健康費用」は、フィットネスクラブ、医療費など、「移動手段の平等化」は、オーストラリアなどでいわれている貧困層や移民層でも移動手段を容易に入手できることにより、誰でも平等に移動する権利が保障されることをいう。

成功する自転車まちづくり 政策と計画のポイント(古倉)より筆者作成

旅客輸送機関別の二酸化炭素排出原単位(2012年度)

図1 旅客輸送機関別の二酸化炭素排出原単位(2012年度)

 

災害時における自転車活用の可能性

最近ではノーパンクタイヤ着用の自転車や性能の良い折り畳み自転車、さらにはノーパンクタイヤに加えて発電機や蓄電池としても活用できる防災自転車、ママチャリといわれるシティサイクルタイプからロードバイクなどのスポーツサイクルタイプまであらゆる用途の自転車が販売されている。そのなかでも、災害に備えるといった観点からは防災自転車はもちろんのこと、小型軽量の折り畳み自転車は大変有効な乗り物であると考えている。折り畳み自転車は、“乗る”と“持ち運ぶ”を目的に開発された乗り物であり、第二次世界大戦で各国の空挺部隊が実戦で使用するといった軍事利用が最初にあった。
最近では、東日本大震災の際の東京で、自転車通勤者は楽に帰宅することが出来たと後の調査で明らかとなっている。大震災の際、首都圏の鉄道網は軒並み停止し、道路では自動車が溢れ大渋滞が発生した。公共交通も自動車も動かなくなると、自分の足で移動するしかない。このようなことから、帰宅困難者が大量に発生した。したがって災害に備えるためには、自転車を職場などに常備することが望ましく、専有面積の小さい折り畳み自転車であればワークスペースや机の下などどこにでも置いておくことが可能である。自転車を常備しておくことで、災害時の移動手段や、迅速的な被害状況の確認等に有効に活用できるのではないかと期待している。

 

安全な歩行空間と自転車空間の創出を目指して

現在、自転車の歩道通行が一部認められている背景として、1960年代のモータリゼーションの進展に伴い増加した自動車とこれまで車道を通行していた自転車との事故が増加したことで、1978年に緊急措置として自転車の歩道通行が可能となった。一方、近年の自転車関連事故の増加を受け、例えば2011年には自転車の原則車道通行を警察庁が明確に示し、2012年には国土交通省および警察庁による「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン(2016年改訂)」で、今後の自転車計画の在り方や自転車通行空間の整備等について示された。これらによって、国としては自転車通行空間の整備形態として自転車専用通行帯・自転車レーンの推奨および、地域の自転車利用実態に応じて各自治体が計画性のある自転車利用環境を整備していくことを望んでいる。

 

出典:第95回交通工学講習会,自転車通行を考慮した交差点設計の考え方,2014.

幹線道路と細街路との交差点における自転車関連の出会い頭事故発生状況

図2 幹線道路と細街路との交差点における自転車関連の出会い頭事故発生状況

 

幹線道路と細街路との交差点における左折時の自転車事故発生状況

図3 幹線道路と細街路との交差点における左折時の自転車事故発生状況

 

自転車ネットワークの作成事例(福井県大野市)

図4 自転車ネットワークの作成事例(福井県大野市)

 

自転車道整備の事例(香川県高松市)

図5 自転車道整備の事例
(香川県高松市)

 

自転車専用通行帯整備の事例(静岡県静岡市)

図6 自転車専用通行帯整備の事例
(静岡県静岡市)

細街路での車道混在整備の事例(石川県金沢市)

図7 細街路での車道混在整備の事例
(石川県金沢市)

 

大規模自転車道整備の事例(福井県大野市)

図8 大規模自転車道整備の事例
(福井県大野市)

 

「誰もが暮らしやすいと思えるまち」の形成に向けて

都市の大きさや構造は、時代の主な交通手段の移動速度が大きく関係しているといわれている。欧米諸国、日本においても、徒歩の時代から公共交通機関の時代へ、自動車の時代へと移り変わると都市の規模は飛躍的に広がり中心市街地ではスプロール化、郊外では大型商業施設の建設、その周辺に住宅地の開発が進み、人口密度が減少してきた。これからの時代においては、都市機能を再構築するための移動速度とは何なのか、都市・地域の質を高めるためにはどうすれば良いのか、今一度個々人が考える必要があるのではないだろうか。
私は、「自転車が利用しやすいまち」こそ災害に強く、環境にも優しく、地域の魅力をより一層高める可能性を秘めており、「誰もが暮らしやすいと思えるまち」の形成につながるのではないかと考えている。そのためにも、自転車を公共的な交通であると位置づけ、社会インフラの中で自転車と歩行者、公共交通、自動車が共存できる都市空間を構築するための方策を考えていかなければならない。例えば、自転車の通行空間整備の他に、自転車とその他の交通手段との連携として、サイクルトレインの運行促進や、シェアサイクル事業の促進、サイクルアンドライド、パークアンドサイクルなどが挙げられる。その他、効果的な自転車教育や自転車利用促進に関わる啓発活動の実施を行っていくことが大切である。
福井県内では現在、福井県地球温暖化防止活動推進センター他の共同による「カーボントラッカー事業」に取り組んでいる。そのなかで移動時のCO2排出量の見える化の他に移動手段や経路・時間の収集を行っている。今後、特に福井県ではカーボントラッカー事業でのビッグデータの活用を検討し、移動経路等の見える化を行い、都市や交通など種々の施策に反映することが望まれる。以上の様々な取組みが複合的に作用することによって、自転車ブームが習慣となり文化となって自転車まちづくりが根付くことで「誰もが暮らしやすいと思えるまち」の形成につながると期待している。

自転車シェアリングと公共交通の連携

図9 自転車シェアリングと公共交通の連携

 

コンビニエンスストアと連携した自転車シェアリング

図10 コンビニエンスストアと連携した自転車シェアリング

小学生を対象とした 自転車利用啓発・教育

図11 小学生を対象とした 自転車利用啓発・教育

 

 

 

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