環境省　2020年度（令和2年度）　地域における地球温暖化防止活動促進事業
「日常生活に関する温室効果ガス排出実態の調査・分析業務」において、
福井県地球温暖化防止活動推進センターが作成した報告書を公開します。

1. 目的

昨年度の家計調査による福井市の一般家庭電気使用量の分析では、深夜電力世帯と非深夜電力世帯の比較分析ができなかったことから、今回は福井市・金沢市・富山市の3市の調査データを基にした深夜電力世帯の分析とCO₂排出量の分析を行い、北陸の特徴をもとにしたCO₂削減に役に立つ提案を行う。

2. 調査データ 

2005年～2018年の年次家計調査における、下記の北陸4市のデータを調査した。

新潟市：北陸地方であるが、都市ガスの依存度が高くエネルギーの消費状況に違いがある。富山市:電力会社が同じで、気候・風土、消費状況等も似通っている。深夜電力世帯の比率も高い。金沢市:電力会社が同じで、気候・風土、消費状況等も似通っている。深夜電力世帯の比率も高い。
福井市：当該都市。深夜電力世帯の比率も高い。
 
家計調査のデータの取り方 
政府統計名：家計調査
調査の概要：家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
提供分類1：家計収支編
提供分類2：二人以上の世帯
表分類：＜品目分類＞1世帯当たり年間の支出金額，購入数量及び平均価格
統計表名：都道府県庁所在市別

3. 分析方法

総務省家計調査のオーダーメード集計制度を活用して、年数経過や他県との比較を含めてクロス集計で分析した。特に、オール電化世帯と非オール電化世帯の比較をクロス集計で実施した。
調査、分析は、福井大学井上研究室との共同で実施した。
なお、電気のCO₂排出係数は、2018年度北陸電力の係数0.462を使用した。

「増大する電気使用量の削減に向けた実態調査 報告書」はこちら。

ふくい温暖化防止センターでは、
出前講座「節電教室」「ストップ！温暖化講座」で
冊子「ちょっとエコなおはなし」を使用し
節電チャレンジを呼びかけました。

2020年度も引き続き節電チャレンジ事業を行っていきます。
参加をご希望される小学校・団体は、
ふくい温暖化防止センター（エコプランふくい）までお問い合わせください。

報告書はこちら。

ふくい温暖化防止センターでは13年間講師派遣事業を継続しています。
講師派遣メニューについてはこちらのページをご覧ください。
派遣依頼に応じて、福井県地球温暖化防止活動推進員（アースサポーター）の講師を学校、児童館、公民館等へ派遣しています。
派遣講師は、各講師派遣講師養成講座を修了した登録講師が担当し、出前講座のカリキュラムの中で、子どもたちや一般市民が意識変化から行動変容をもたらす内容を盛り込み、地球温暖化防止啓発活動を行っています。
今年度の講師派遣実績は以下の通りです。

今年度は低学年向けのストップ！温暖化防止講座が出来たことにより、新メニューの申込が増えました。2020年度の講座は6月以降実施分についてお申し込みを受け付けています。
 

環境省　2019年度（平成31年度）　地域における地球温暖化防止活動促進事業
「日常生活に関する温室効果ガス排出実態の調査・分析業務」において、
福井県地球温暖化防止活動推進センターが作成した報告書を公開します。

1. 目的

福井市の一般家庭電気使用量が全国一であることの特徴分析と 2012 年以降に増大している実態分析による節電（CO₂削減）に向けた課題を抽出する。 
調査結果と節電ポイントを公表することによって、今後の節電（CO₂削減）に役に立つ提案を行う。 

2. 調査データ 

2005年～2018年の年次家計調査と2007年と2017年の月別家計調査における、それぞれ下記の7市のデータを調査した。 

千葉市：太平洋側、東日本、首都圏の都市として選定 
新潟市：北陸地方で都市ガスの依存度が高い都市として選定 
金沢市：北陸地方で電力会社も同じ都市として選定 
福井市：当該都市 
津市：太平洋側、東海地方で地方都市として選定 
神戸市：関西地方、大都市圏の都市として選定 
松江市：日本海側、気候が比較的似ている都市として選定 
 
家計調査のデータの取り方 
政府統計名：家計調査 
調査の概要：家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約 9 千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 
提供分類 1：家計収支編 
提供分類 2：二人以上の世帯 
表分類：＜品目分類＞1 世帯当たり年間の支出金額，購入数量及び平均価格 
統計表名：都道府県庁所在市別 
 

3. 分析方法

総務省家計調査のオーダーメード集計制度を活用して、年数経過や他県との比較を含めてクロス集計で分析した。特に、オール電化世帯と非オール電化世帯の比較をクロス集計で実施した。 
調査、分析は、福井大学井上研究室との共同で実施した。

「増大する電気使用量の削減に向けた実態調査 報告書」はこちら。